鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、商店街とタクシー会社の協働で高齢者のタクシー待合所を運営し、さらに、まちなか図書室としての利用により、子育て施設としても機能している事例がございました。 続いて、福岡県福岡市の複合ビル「アクロス福岡」についてでありますが、今回公共施設の今後のあり方の参考事例としまして調査見学をいたしました。
また、商店街とタクシー会社の協働で高齢者のタクシー待合所を運営し、さらに、まちなか図書室としての利用により、子育て施設としても機能している事例がございました。 続いて、福岡県福岡市の複合ビル「アクロス福岡」についてでありますが、今回公共施設の今後のあり方の参考事例としまして調査見学をいたしました。
初めに、子ども未来部子育て支援課所管の議案第86号 那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について申し上げます。 委員から、定期利用児童が何らかの事情で利用しない場合は、日額に振り替えることはできるのかとの質疑があり、執行部からは、児童クラブの利用者負担金については、保育園とは違い月額定額の5,700円を保護者に負担していただく。
全ての市民がそうであってほしいと思いますが、子育てをもう市全体で行っていけるように、鹿沼市もなっていければなというふうに、私は思っております。
大項目２、子育て環境の充実について。 中項目１、保留児童の解消について。 １、保留児童の推移について伺います。 ２、保留児童解消の今後の見込みについて伺います。 中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。 １、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。
追加議案第２号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の補正でありまして、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により新たに創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出及び出生届出を行った妊婦、子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円の支援金を支給するための経費について補正措置を講じることといたしました。
子育て世代を中心にアンケートの調査をやったようですが、困窮する子育て世代の支援団体の緊急アンケート、家計が厳しくなったという方が74％、やや厳しくなった方26％で、ほぼ全体の家計で厳しくなっているという回答が出ました。 これは11月の11日から16日の１週間の間に、キッズドアというところが調査をしたものであります。
受賞した取組の中には、例えば住民異動手続において、ホームページ上で簡単な質問に答えていくだけで必要な手続が調べられ、必要な届出書類を電子で一括作成することで窓口の待ち時間を短縮する神奈川県横須賀市の「書かない窓口」や、妊娠期から子育て期におけるウェブフォームからの相談、ＬＩＮＥチャット、音声・ビデオによるリアルタイム相談を行う宮城県丸森町の母子手帳アプリによる子育て支援など、本町でも導入可能な取組もありますことから
その内容としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における物価高騰による子育て世帯への商品券発行事業であり、早急に執行すべき経費として民生費を増額、歳入につきましては、国庫支出金等を増額したものであります。 次に、議案第２号 塩谷町議会議員及び塩谷町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
した者の職氏名 町長 見目 匡君 副町長 古谷一良君 教育長 古壕秀一君 総務企画部長兼総務課長 大根田和久君 企画課長 齊藤和之君 税務課長 大峯俊幸君 住民生活部長兼健康福祉課長 住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て
(4)子育て応援券。 子育て応援券は、子育て支援サービスの利用促進と経済的負担軽減を目的に、市内に住民登録があるゼロ歳児を対象として、児童１人当たり１万5,000円分を配付しています。 この応援券は、一時保育や産後ケアなどのサービス、ベビーカーや絵本の購入、任意の予防接種など様々な子育てサービスに利用できるものでありまして、令和３年度の配付実績は709件であります。
した者の職氏名 町長 見目 匡君 副町長 古谷一良君 教育長 古壕秀一君 総務企画部長兼総務課長 大根田和久君 企画課長 齊藤和之君 税務課長 大峯俊幸君 住民生活部長兼健康福祉課長 住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て
また、専業主婦家庭では、平日の子育ての分担を母親１人で対応している割合が高く、特に10代から20代の若い保護者においては、精神的な負担や子育てについての悩み、不安を感じる割合が高いと言われています。コロナ禍でますます深刻化する孤独、孤立の問題であり、子育ての環境についても例外ではありません。本市としては、これまでに未就園児家庭にアンケート調査や民生・児童委員等が家庭訪問を実施しているのか。
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・ 農業委員会事務局長 相馬 勇 公平委員会事務局長 八木沢信憲 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行 子育て
次に、大きな３番、子育て関連の予算について伺います。（１）、子育て関連の予算について、国の考え方として増やしていこうとする方向と思いますが、本市の子育て関連の予算についての考えを伺います。支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てた妊娠時から出産、子育てまでの伴走型支援と、経済支援の２つの支援を一体として実施する事業が、政府の総合経済対策に盛り込まれました。
１項目め、子ども・子育て支援についてでございます。 最近の物価高騰は、９月に前年同月比３％と31年ぶりの上昇率を記録しております。また、10月も3.6％です。国は総合経済対策をまとめ、家庭のエネルギーコストの軽減で価格抑制につながる方策を検討されています。異常なまでの物価、食料品高騰により、子育て世代に直撃し、家計が苦しいと訴える方が85％に上っております。
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
本市の子育て支援策なんですけれども、まず、妊娠期から子育て期にあたり経済的負担の軽減ということで、①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策については、まず、妊娠時等の軽減策につきましては、妊婦の健康診査の費用の一部助成、それから妊産婦の保健診療に係る医療費の全額助成を行っています。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。
本案は、子育て支援の充実を図ることを目的として、高校生相当年齢の子に求めていた自己負担を廃止し、保険診療分全額を助成するように条例を一部改正するものです。 以上７件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。